あなたの街でも？保育士の就職を支援する研修セミナーとは？
保育士の今出川麗子です。
このコンテンツでは下記の方が対象です。
- 研修セミナーについて知りたい保育士さん
対象者は続きをお読みください。
メディアでは数年前から、待機児童問題を頻繁に取り上げるようになりました。
この問題にはさまざまな要因がありますが、保育所自体の不足に加え、保育士の不足によるところが多いと言われています。
現在、 厚生労働省と各自治体が対策を立て、有資格者に復職をしてもらうための取り組みが行われています。
ここでは、こうした取り組みの一部を紹介します。
待機児童問題とは？保育が抱える社会的課題
まずは保育の現場で実際どのようなことが起こっているのかを、データをもとに紐解いてみましょう。
厚生労働省が平成28年4月に公表したデータによると、 待機児童数は23,553人 いるとされています。
集計方法を変更したことが理由とも言われていますが、前年比でプラス386人という結果です。
地域は首都圏や関西圏などが中心ですが、待機児童がひとりでもいる市区町村は386もあるという調査結果が示されています。
- 待機児童問題についてはさまざまな対策が行われていますが、範囲も人数も、改善どころか悪化してしまっているというのが現状です。
いま、保育士の復職が望まれている？70万人以上存在する潜在保育士
待機児童問題を解決するため、厚生労働省は「待機児童解消加速化プラン」という取り組みを平成25年度からはじめ、平成29年度末までに待機児童をゼロにするという取り組みを行っています。
このプランには、保育所の整備を行うものや、既存の保育所への金銭的補助などがありますが、その中に「保育士の確保」も挙げられています。
保育士の確保にはいくつかの方法があります。
まずひとつは、保育士の新規育成です。
保育士資格を取得するために必要な学費を補助するプランのほか、幼稚園教諭免許状を持っている人が、比較的短い時間で保育士資格を得られるようにするなどの取り組みが行われています。
2016年の4月には安倍首相が保育士給与を2%引き上げるための処遇改善を行うように指示するという動きも出ています。
その一方で、 重要な保育人材として注目されているのが「潜在保育士」 です。
潜在保育士とは、「保育士資格取得後、一度も保育所等で働いていない人」と「資格を持っているが、現在保育の現場から離れてしまっている人」を指します。
- 少し前のデータになりますが、平成25年末に発表された文書によると、
現在日本には76万人ほどの潜在保育士が存在
しているということがわかります。
この中には60歳以上の高齢者も含まれますが、30歳未満の有資格者でも保育の現場から離れてしまっている人がおよそ18万人ほど存在しています。
就職支援に力を入れる国と自治体
こうした人材を最大限に活用するため、国や各自治体は潜在保育士が復職しやすくなるための施策を行っています。
金銭面の待遇改善に向けた取り組み
現役の保育士が持つ改善希望のトップは、「給与・賞与等の改善」です。
これは多くの人が不満に思っていることで、およそ6割の保育士が改善してほしいと厚生労働省のアンケートに答えています。
- こうした声に対し、前述の通り給与を2%上げるという取り組みをはじめ、さまざまな対策が行われています。
そのひとつが、住居補助です。
例えば横浜市や足立区などでは、保育所が保育士の住居を借り上げる際に補助金を給付することで、結果として保育士に住宅手当が支給されるようになるという仕組みができています。
特に首都圏では住宅にかかる固定費が大きいため、保育士にとっては大きな負担軽減となっています。
また、足立区では奨学金を借りて保育士の学校に通った人に対して、返済の一部を補助するという制度も存在します。
給料の詳細は 保育士の給料の仕組み。給料が安い理由。海外の保育士との比較 をご覧ください。
その他の待遇改善に向けた取り組み
- 一方、金銭的な不満の他に仕事の負担が大きすぎることを不満として挙げる人も多くいます。
実際に保育士を経験した人ならばわかると思いますが、保育士になると保育以外の仕事も多く、事務作業等で残業を強いられるというケースが見られます。
これを解消するため、周辺業務に関係するさまざまな人材が保育所で働けるような環境づくりが進められていて、 保育士が保育に専念できるようになる改革 が行われています。
また、保育士として働きたいけれど、自分が家庭を持ってしまったためフルタイムで働くことが難しいという人もいます。
こうした人に向けて、「短期間正社員制度」を導入し、 家庭や子育てと両立しながら保育士を続けられるような制度を整備 するという動きも見られます。
離職者の不安を取り除くセミナーなどの開催
保育の現場から数年離れていると、現状がどうなっているのかわからないため、 保育士の復帰 を躊躇してしまうという人も多くいることでしょう。
- こうした潜在保育士に向け、各自治体は無料のセミナーを行うといった取り組みも行っています。
例えば、最新の保育事情を座学で教えてくれるセミナーのほか、実際に施設で保育の体験を行って、改めて保育という仕事の重要性を参加者に周知するような内容の講座が行われます。
セミナーと合わせて就職斡旋を行う自治体も多く、場合によっては数日かけてしっかりとしたプログラムを組んでいるケースもあります。
復職へのハードルは下がるのか？
- 厚生労働省が発表した数値によれば、現在の待機児童問題を解決するためには、2017年までに保育士をおよそ7万人増やさなければならないとされています。
前述したように、待機児童に関する問題はなかなか改善の兆しは見えないため、国も数千億円単位の予算を計上して、保育士の待遇改善や保育所の整備を急いでいます。
- 「でも、たった2%お給料が増えるだけじゃ……」
- 「家賃補助っていったって、大したことないんでしょ」
- 「結局、現場の負担は重いままなんじゃないの？」
保育の現場で辛い目にあった人は、こうした疑念を抱きがちです。
確かにひとつひとつの施策は決して大きくないかもしれませんが、給与上昇や住宅補助、そして働き方の変革などといった要素が集まることで、これまでとは違った職場環境が実現しつつあり、 復職へのハードルは少しずつ下がっている ということは言えるでしょう。
もちろん、すべての保育所が改善されているわけではありませんが、このページで紹介したような制度をしっかりと活用し、ワークライフバランスを確保した働き方を実現している保育所は確実にあります。
保育士として復職を考えている人は、行政の取り組みをしっかりと頭に入れ、居住している自治体のセミナーに参加したり、求人広告を探したりしましょう。
正しい情報を持った上で勤務先を探せば、きっとあなたの希望に合った保育所が見つかるはずです。
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参考サイト
- 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成28年４月１日）及び『待機児童解消加速化プラン』集計結果を公表」
- 厚生労働省「待機児童解消加速化プラン」
- 厚生労働省「保育士等に関する関係資料」
- 足立区「足立区保育士等支援制度について」
- 横浜市「保育士宿舎借り上げ支援事業」
