保育士の悩み 保育園の新聞遊び
保育園・幼稚園の保育料が、無償化されるという「幼保無償化」の制度。
しかし「イマイチ内容がわからない」「どんな家庭が対象になるの？」と疑問を抱く人も多いでしょう。
そこで今回は、幼保無償化の時期や対象年齢、申請方法や所得制限について、わかりやすく解説します。
2019年5月に「子ども・子育て支援法改正」が正式に成立、保育業界に革新を与えました。
すべての家庭の子どもが、平等に保育・教育を受けられることを目的として、制定されたこの法案は、2019年10月からの施行を予定しています。
ただし、すべての保育施設の保育料が、無料になるわけではありません。
保育料無償化は0～2歳の子供か3歳以降の子供かで支給される補助金内容が変わります。
基本的には、保育園や認定こども園は無償ですが、幼稚園や認可外保育園は「一部補助」とう形を取っています。
なぜ、一部補助という上限金額の制限があるかと言うと、保育料無償化での補助金額が、認保育園での保育料をもとに計算されているからです。
認可外保育所は、認可保育園に比べて、保育料が高額であり、全額無償化するとなると、かなりの金額が無料となり、公平性を欠くことになる、という配慮によっています。
対象施設とそれぞれの利用料の違いは、以下の通りです。
| 保育料無償化の施設 | |
|---|---|
| 認可保育園 | 全て無償 |
| 認定こども園 | |
| 障害児通所施設 | |
| 地域型保育園（小規模、事業所内） | |
| 企業主導型保育園 | |
| 保育料一部補助の施設 | |
|---|---|
| 幼稚園 | 上限月額2.57万円 |
| 認可外保育園 | 3～5歳児：上限月額3.7万円 |
| ・病児保育園 ・一時保育施設 ・ベビーホテル ・ファミリーサポートセンター ・ベビーシッターサービス | 0～2歳児：上限月額4.2万円(住民税非課税世帯の子供たち) |
公立・私立関係なく、補助と無償化が実施されますが、金額が異なるため、自分の子ども
がどの施設に通っているのか、もしくは入園予定なのか、確認しておく必要があります。
幼保無償化の基本的な対象年齢は3～5歳です。
無償化の内容は、以下の通り。
・認可保育園…無償
・幼稚園…上限月額2.57万円
・認可外保育施設… 0-2歳(住民税非課税世帯) 上限月額4.2万円 …3-5歳 上限月額3.7万円
対象の保育施設に通う０歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象
として利用料が無償化されます。
3～5歳児であれば、家庭の所得に関わらず保育料が免除されます。
ただ、無償化される時期は保育園と幼稚園で微妙に違います。
例えば、幼稚園では、3歳になった日から保育料が免除されますが、保育園では、3歳児ク
ラス（満3歳になったあとの最初の4月）から免除が開始されるのです。
保育園もしくは幼稚園を卒業するときまでは、免除がされるはずなのでご安心を。
「じゃあ、0～2歳児は対象にならないの？」
安心してください、0～2歳児であっても、住民税非課税世帯であれば、保育料が無償化されます。
住民税非課税世帯とは、以下の項目に当てはまる世帯のことです。
1 生活保護を受給している
2 障がい者、未成年者、寡婦（夫）で、前年度の所得が125万円以下
3 前年度の所得が以下の金額の場合
（1） 扶養家族がいない場合：35万円以下
（2） 扶養家族がいる場合：35万円×（控除対象配偶者＋扶養家族数＋1）×21万
上記に当てはまる住民税非課税世帯の場合、以下のように利用料が免除になります。
・認可保育園…すべて無償
・認可外保育施設…上限月額4.2万円
2019年現在、「多子減税」という制度があり、ふたり目の子どもの保育料が半額となっています。
子供が、２人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所 等を利用する最年長の子供を第１子とカウントして、０歳から２歳までの第２子は半額、 第３子以降は無償となります。
（注）年収360万円未満相当世帯については、第１子の年齢は問いません。
多子減税の制度により「ふたり目の子どもの保育料が半額、3人目の子どもの保育料が無料」という形になります。
※幼保無償化は、給食費が含まれないので注意！
無償化といっても、保育料以外の費用は、無料にはなりません。
無償化の対象外の費用は、以下の通り。
・入園料
・給食費
・制服、体操着、カバンなどの代金
・スクールバス代
・行事日（お泊り保育、林間学校、遠足）
施設によっても費用の差があるので、入園前にしっかり確認しておきましょう。
幼保無償化を受けるには、基本的に申請が必要です。
申請については、お住まいの市町村のホームページを見ましょう。
ホームページ内から「給付認定申請書」がダウンロードできるので、印刷・記入して通園予定の施設に提出しましょう。
（注１）保育所、認定こども園等を利用できていない方は、各自申請の対象となります。
（注２）「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と
同等の要件） がありますので、お住いの市町村にご確認ください。
幼保無償化は、子育て家庭にとってはうれしい制度ですが、保育園側にとってはデメリットもあります。
幼保無償化があるからといって、すべての子どもが、保育施設に入園できるわけではありません。
むしろ、今まで隠れていた待機児童数が浮き彫りになり、保育園に入園希望者が殺到する恐れがあります。
隠れ待機児童の問題と保育士不足がさらに深刻になる可能性がありますね!
ただでさえ、人手不足な保育園ですが、今後は、定員増加に伴う保育士不足がより一層深刻化するでしょう。
転職サイトを利用すれば、あなたの希望に合う求人が見つかります！
転職を検討中の方は、ぜひ登録してみてください。
参考：厚生労働省 幼児教育・保育の無償化について
内閣府 幼児教育・保育の無償化